キャッシング

自己破産について

自己破産ということになると、せっぱつまっていますから債務者には返済するためのお金や財産などない場合であると思ってしまいがちです。

 

ところが思いがけずに返済に充当することができるお金があったり、財産があってそれを処分すれば借金を返済できるということになったり、ローン中で処分できないと思っていたものが計算したところ処分できる財産であったりというケースも出てきます。

 

そうなると自己破産できないことにもなりかねません。

 

それではどの程度財産があれば自己破産が認められないかというと、借金の大方が処理できる金額ということになるでしょうが、はっきりとした基準がないのが現状です。

0

一方、破産手続きに必要な費用が出せるだけの財産以上のものがあるという場合は、破産宣告された上で、破産管財人が選任され、破産手続きが開始されることになります。

 

財産があって破産ということになると、その財産は破産者の財産の集団ということで、「破産集団」といわれ、破産者が直接管理することが出来なくなります。

 

破産管財人が売却するなどをして、すべての債務者に公平に分配されることになります。債権者のほうでは貸金が焦げ付いた場合、少しでも回収する方法を考えます。

 

債務者に破産されるより損害が少ないベターな選択として任意整理などもしぶしぶながら受け入れます。

 

しかし、債務者に破産されてしまうと債権者側は大損かというと必ずしもそうではありません。

 

たとえば残債一千万円の債務者がいて、殆ど回収不可能な事態に陥ったとします。

 

そこでとりっぱぐれを損金として計上すると、金融会社は税金の控除を受けることが出来ます。これも無税償却といいます。

 

つまり、貸した金を取り戻せなくとも、その分だけ税金を減らすことが出来るわけで、債務者の破産は債権者にとって丸損とはならないというわけです。

 

ただそのためには、税務署に対して本当に努力して回収に励んだけれど貸し倒れになったということを明示しなければなりません。

 

もしそれが出来ない場合には、損金扱いには認められる全額が課税対象となります。

 

金融政策と金融システム

家計と金融行政との間には、景気を調整する金融政策により利子率が変化すると、利子収入が変化するばかりか、資産効果を通して消費支出に影響を及ぼしてきます。

 

また、金融行政が機能を発揮していなければ、景気動向や金融機関の誤った経営方針によって金融システムが不安定となり、家計の貯蓄手段や決済手段の機能を低下させる恐れがあります。

 

家計と金融政策の関連性を明確に自覚している人は希少かと思いますが、上記のように金融行政と家計の生活の間には密接な関係があるのです。

 

金融政策の目的は、物価の安定と安定した適度な経済成長、国際収支の均衡など経済活動の安定化です。一方、金融行政の目的は金融システムの健全性を維持し家計の利便性を高め、資金循環をより効率的にすることです。

0

景気が加熱するとインフレが発生し、家計の所得や資産の実質価値が低下してきます。一方、景気が後退するとデフレに陥り、失業の増加や所得減少を招くこととなります。

 

景気過熱と景気後退という景気変動は経済全体に悪影響を及ぼすばかりではなく、家計の経済生活い大きな影響を与えるのです。

 

金融政策自体が直接家計に影響を与える場合もあります。ゼロ金利政策がそうです。ゼロ金利政策では、利子収入が大幅に低下したことから金利収入で生活をしていた人たちの生活を厳しいものにしました。

 

その意味では、適正な金利水準の維持も必要となるはずです。景気の安定とそれい基づく物価の安定は生活を円滑に送る上で非常に重要な要素なのです。